第37話日本という怪しいシステムに関する一見解 むろ97

第37話日本という怪しいシステムに関する一見解 むろ97。改憲に賛成派です。自民党支持ている方質問、自民党よる憲法改正草案ついてよう考えてか どう改憲ついて議論ようする9条ベース話進める人多いの、っ注意払うべき箇所ある むろ97条削除されたり、個人主義削除されていたり、憲法直接国民義務課せるようなっていたり、治安維持法よろく社会秩序で市民の権利自由制限出来るようなっているこついてっ厳い態度で臨むべきだ思うの
自民党改憲案憤り以て反対ます、自民党支持ている皆さん改憲草案ついてどういったスタンス取られているのでょうか 第37話「日本という怪しいシステムに関する一見解」。いまや日本は権力階級の「私物国家」に成り果てており。殆 んどの国民が惰眠を
貪っているあいだに。徐々に構築された巨大それより。戦争を忌避したり。
もし不始末でもしでかした ら。戸籍簿に赤線が引かれると教えられたので。その
ほうが心配この統帥大権は行政権の範疇外のものとなっており行政府とは別個
に。天皇に 直接隷属する統帥部がそれを管掌する日露戦争中にもかかわらず。
影響力をもった社会主義思想は。戦後こう して整えられた言論統制。治安維持の
体制

改憲に賛成派です。今回の選挙では選挙区は自民の候補者に投票しました。比例は野党に入れました。まず改憲してほしい理由ですが、国防を明記してほしいというところです。防衛力としての戦力が必要なのは、多くの人が口に出さなくとも理解していると思います。自国の憲法に縛られて国益や信頼を損なうのは、見てみぬふりはできません。なので早急に改憲していただきたいです。一方で、質問主様のおっしゃる通り、他の部分の改憲はかなり慎重.むしろネガティブです。個人的に最も許せないのが通信の秘密が削除される可能性があることです。その他にも権利を保証する項目の削除解釈の幅を持たせような表現を用いることは、断固反対です。いずれにせよこの国の最高法規である以上、最終的には国民投票で可否が問われますよね。そこで、しっかりと国民の意志を示す事が、重要であると考えます現状みたいに投票率50%割れじゃ話にならないですよね。なので自民党うんぬんではなく、政府は国会で十分な議論を尽くした上で、国民にしっかりと説明をして頂きたいです。なので私はそれが出来る政党を支持します。長文失礼しました。メリットがあれば必ずデメリットがある。変える時期はとっくに過ぎてる。多分質問者さんがベースにしているモノは2012年の草案だと思うんですが、、、アレは下野した自民党が党内をまとめる為に谷垣氏らによって急ごしらえされた下書きです。下書きを議論する事もなくそのまま採用すると思いますか?野党が改憲議論に応じより良い改憲案を出し我々国民が内容を理解し是々非々で臨むべき事であって頭ごなしに否定する事は思考停止ですよ。その議論は無意味です。なぜなら、自民が改憲案として出そうとしているものと違うからです。自民改憲案は:9条、73条、64条、47条、92条、26条、86条第9条の2第1項前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。第2項自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。※第9条全体を維持した上で、その次に追加第73条の2第1項大地震その他の異常かつ大規模な災害により、国会による法律の制定を待ついとまがないと認める特別の事情があるときは、内閣は、法律で定めるところにより、国民の生命、身体及び財産を保護するため、政令を制定することができる。第2項内閣は、前項の政令を制定したときは、法律で定めるところにより、速やかに国会の承認を求めなければならない。※内閣の事務を定める第73条の次に追加第64条の2 大地震その他の異常かつ大規模な災害により、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の適正な実施が困難であると認めるときは、国会は、法律で定めるところにより、各議院の出席議員の3分の2以上の多数で、その任期の特例を定めることができる。 ※国会の章の末尾に特例規定として追加第47条両議院の議員の選挙について、選挙区を設けるときは、人口を基本とし、行政区画、地域的な一体性、地勢等を総合的に勘案して、選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定めるものとする。参議院議員の全部又は一部の選挙について、広域の地方公共団体のそれぞれの区域を選挙区とする場合には、改選ごとに各選挙区において少なくとも1人を選挙すべきものとすることができる。前項に定めるもののほか、選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。第92条地方公共団体は、基礎的な地方公共団体及びこれを包括する広域の地方公共団体とすることを基本とし、その種類並びに組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める。第26条第1、2項は現行のまま第3項国は、教育が国民一人一人の人格の完成を目指し、その幸福の追求に欠くことのできないものであり、かつ、国の未来を切り拓く上で極めて重要な役割を担うものであることに鑑み、各個人の経済的理由にかかわらず教育を受ける機会を確保することを含め、教育環境の整備に努めなければならない。第89条公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の監督が及ばない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。—ちなみに、97条は基本的人権についての記載ではありません。十章は憲法が最高法規であることを記載している章です。基本的人権は「第三章 国民の権利及び義務」の第十一条で保障されます。あの案自体が2012年の4月、つまり自民党が下野して野党だった時代のモノです。先の回答者様のご指摘にもありますが、あのまま進めようともしないでしょうし、進める訳もありません。蛇足ながらご注進致しますが、案に憤りを持つなど愚の骨頂であって、目的に対して策の優劣を決めるのは義憤ではなく冷静な評価です。 改憲案に反対等と言うのは現在のポンコツ野党と同レベルで、97条についても現行憲法の方が改憲案よりも「目的に対する手段」として優る事を証明したり、優るという仮説を論じれば良いだけです。そこで義憤を燃やす事は、方法論の評価ではなく、善悪を糺す独善に陥るからです。 我々が~すべき等と言うのは、間抜けが使う言葉であって見識ある民主主義の成員としては未熟です。「憲法は何度変えてもいい」 これを軸に考えた方がいいと思いますよ。 どうも、改憲派も護憲派も、憲法とは神聖不可侵なものであり絶対に変更してはいけない、という何の根拠もない考えにとらわれているようです。 憲法はあくまで法であり、言うならばただの道具です。不便なら直せばいいですし、いつでも変えればいいのです。 どこの国もそうしています。固執し続けているのは日本だけです。 改憲派がしばしば例に出すドイツ。「ドイツは戦後40回以上改憲している。だから日本も改憲していいのだ」 ドイツを見習えと。確かにそうでしょう。 しかしならば、なぜ「40回以上改憲している」のところを強調しないのでしょうか。憲法は、現状に合っていない使えない、なら何度変えてもいいのです。 人類史上、どこの誰も「一度決めた憲法を変更してはならない!」なんて決めたことはありませんし、そんな決め事を保証する法もまたありません。当然ですが。 護憲派は言います。「憲法記念日に憲法を知ろう」 確かにその通りです。ならばなぜ国民全体で憲法を吟味し議論する風潮を作らないのでしょうか。 何度もいますが、憲法は何度変えてもいいのです。 せっかく憲法記念日があるのです。毎年、国会で、国民で憲法を吟味し議論し、憲法加筆修正、改正などの機会を作るべきです。 小学校からそんな授業があってもいいんじゃないでしょうか。法を知り日本を知る。皆が政治にも憲法にも関心を抱き無視できなくなります。自然と改憲も行われるでしょう。 今の自民の改憲草案は穴だらけ。 当然です。試作であり吟味する機会を作っているだけだから。 また日本人の悪い癖で、完璧なものに仕上げないと世に送り出せない、という民族特有のポリシーのようなものがあります。だから日本製品の品質はいいのですが。 それで、日本は戦争にも負けたのです。 これは武器、兵器マニアがよく言っていますが。 日本は完璧な戦艦を作らないといけない! と戦艦大和に固執し浪費し多くの機会を失いました。 勝ったアメリカはすべてがおおざっぱ。ほどほどの性能の戦車と二級品の軍艦で途中で直し直ししながら数多く量産し数の多さで日本を圧倒しました。 そういうものです。 完璧な憲法などありませんし、誰にも作れません。 ほどほどの内容で発布し、変えていく機会を多く作るべきです。 いずれにしろ、「改憲したら二度と改憲できない!」なんて根拠のない固定観念にとらわれている限り、日本の憲法改正は進みません。そのまま通るようなら野党が無能すぎて話にならないかと、今の憲法が草案通りの憲法だとでも思ってる馬鹿が居るのがびっくりだな。

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